市川三郷町議会 2022-09-01 09月01日－01号
なお、先月１５日、政府の物価・賃金・生活総合対策本部の会合においても物価高対応として、低所得者、給食費、農林漁業者などへの支援策が検討されております。本年度以降、新たに国・県の支援策が講じられるようであれば、中学生の給食費への補助を無償化に向け増額したいと考えております。
なお、先月１５日、政府の物価・賃金・生活総合対策本部の会合においても物価高対応として、低所得者、給食費、農林漁業者などへの支援策が検討されております。本年度以降、新たに国・県の支援策が講じられるようであれば、中学生の給食費への補助を無償化に向け増額したいと考えております。
それで、もう１つお聞きしたいんですが、どのような活動をしていくかということで、総務省の地域おこし協力隊推進要綱でいきますと農林漁業の応援、水源保全、監視活動、住民の生活支援などの地域協力活動と書かれておりますけれども、本市の甲府市南北地域おこし協力隊推進事業実施要綱だと地域活性化活動、農林業技術習得活動、地域行事活動とされておりまして、ちょっとニュアンスが変わっていると思うんです。
今回、特に農林漁業者を支援するということで、対象は個人の農林業者、また法人も対象になりますし、あと農林業を営む協同組合も対象になります。
私が所属する会派で視察をした長崎県南島原市の農泊事業は、ご当地の農林漁業の生産力の高さを生かし、本物の体験と経験ができるということを売りに、都市部からの修学旅行生や海外からの来訪者を積極的に受け入れています。
さらに、現在実施しております農林漁業の振興施策等を実施し、産業の創出と起業の支援、そして、雇用の創出を図り、産業の新陳代謝を継続的に行っていくことが重要だと考えております。 また、将来的な産業発展のためには、ロボットやＡＩ（人工知能）など、技術革新に追随する施策や、海外にも目を向けたさらなる市場拡大などの検討も必要であると考えております。 ○議長（小俣武君） 奥秋議員。
このうち市街化調整区域では、一般的な開発行為等はできず、農林漁業などの建物またはこれらの業務を営む方々の住居などの建築に限定されていることから、市では平成26年３月に条例を制定し、土地利用に対する規制緩和を行ったところであります。
第６次都留市長期総合計画のリーディング・プロジェクト農林産物直売所（道の駅）を核とした地域活性化の農林漁業振興分野の成果目標であります認定農業者数につきましては、平成28年度に１名追加となり、現時点では計７名となっております。認定農業者は将来の本市農業の中心となる担い手でありますので、平成30年度の目標値９名に向けて、引き続き確保に努めてまいります。
次に、高齢者の居住の安定確保に関する法律５１項目、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律１項目、以上が都市計画・建設関係です。次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律４項目、私立学校法３項目、以上が文教関係となります。続いて、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律１８項目。
日程第４ 議案第６号 中央市議会委員会条例中改正の件 日程第５ 議案第７号 中央市税条例等中改正の件 日程第６ 議案第８号 中央市地域支援事業の利用料に関する条例中改正の件 日程第７ 議案第９号 中央市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例中改正の件 日程第８ 議案第１０号 中央市ひとり親家庭医療費助成金支給条例中改正の件 日程第９ 議案第１１号 中央市農業集落排水事業農林漁業資金償還金基金条例廃止
道の駅つるは、農林漁業振興の核となる「農林産物直売所とレストラン」、本市を含めた富士山エリア観光のゲートウェイとなる「つる観光案内所」など、地域活性化のエンジンとして、昨年11月５日のオープン以来、約４カ月が経過し、観光客を初め市民の方々や近隣市町村からも多くのリピーターが増えつつあるとのことであります。
議案第６号 中央市議会委員会条例中改正の件 日程第１１ 議案第７号 中央市税条例等中改正の件 日程第１２ 議案第８号 中央市地域支援事業の利用料に関する条例中改正の件 日程第１３ 議案第９号 中央市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例中改正の件 日程第１４ 議案第１０号 中央市ひとり親家庭医療費助成金支給条例中改正の件 日程第１５ 議案第１１号 中央市農業集落排水事業農林漁業資金償還金基金条例廃止
今後は、この道の駅つるを核とし、市内農林漁業を振興するとともに道の駅を交流・観光拠点と位置づけ、リニア見学センターなどとも連携しながら地域活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上で藤江喜美子議員へのお答えとさせていただきます。 ○副議長（小澤眞君） 藤江議員、よろしいでしょうか。 藤江議員。 ◆８番（藤江喜美子君） 再質問させていただきます。
国民健康保険制度は、市町村を保険者として、職域を対象とする健康保険や各種共済組合等の被用者保険の被保険者、組合員やその扶養者などの職域単位で行われている制度以外の、いわゆる農林漁業、自営業者などで構成されている地域保険であり、医療保険のみならず、保健事業活動も実施しており、地域住民の健康保持や健康増進に対しても貴重な役割を果たしています。
◆４番（東山洋昭君） 私の答えは、地域おこし協力隊とは人口減少や高齢化などによって、それで悩む地方自治体が都市住民を受け入れて移植、農林漁業の応援、住民の生活支援などの地域協力活動に従事してもらって、あわせてその地域への定住・定着を図りながら地域の充実を目指す取り組みです。とＪＯＩＮ（移住交流推進機構）が説明しています。
また、11月にＴＰＰ協定の影響に関する農林漁業者の不安を払拭し、将来にわたり意欲ある農林漁業者が希望を持って経営に取り組める施策などを含めた総合的なＴＰＰ関連政策大綱を定めております。
生産コストにつきましては、平成23年に農林水産省が取りまとめました我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画の中で中心経営体を育成して、施策事業を集中展開するという方針の中に、生産農家１戸当たりの経営耕地面積の目標を5.1ヘクタールから7.7ヘクタール程度に拡大することが示されております。
地方自治体が地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など、地域協力活動に従事してもらい、あわせてその定住、定着を図りながら、地域の活性かに貢献するものです。必要経費については、受け入れ側の地方自治体が負担した場合、地域おこし協力隊員１人当たり400万円、募集に係る経費については、自治体１団体当たり200万円を上限とする措置を行います。
現在国内の食品関連産業の市場規模は、ことし１月付でネット公表されている農林水産省の農林漁業の６次産業化における資料によりますと、１次産業の農林水産業と２次産業の関連製造業、及び３次産業の流通・飲食業を合わせると、何と約１００兆円規模だそうで、そのうち純１次産業分は１０兆円ほどで、また農林水産産業関連での６次産業分が約１兆円を占めるそうです。
地方自治体が地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など地域協力活動に従事してもらい、あわせて、その定住定着を図りながら、地域の活性化に貢献するものです。 定住状況については、総務省が昨年2013年公表したアンケート結果によると、昨年６月末までに任期を終えた隊員のうち約６割が、活動していた市町村か近隣地域に定住しています。
国がやるべきことは、集約化による新たな地方切り捨て政治を進めるのではなく、地方が現に取り組んでいる観光開発や地域おこしなどの振興策、雇用創出や住宅リフォーム助成への支援、Ｉターン、Ｕターンなど定住促進事業、農林漁業や六次産業化への助成や支援、自然再生エネルギーの研究活用などさまざまな地域活性化策を支援することだと思います。 以上、地方の現状と国の施策について、まず市長の認識を問うものです。